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大雪 青森・八戸で61センチ 宮崎9年ぶり降雪(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で10日、北日本の太平洋側を中心に大雪となり、各地で交通機関が乱れた。気象庁によると、青森県や岩手県では24時間降雪量が50センチを超えた地域もあり、青森県八戸市の積雪は同市として3月の観測史上最高の61センチを記録。宮崎市では3月としては9年ぶりに降雪を観測した。北日本などでは11日にかけても大雪が続く見込みで、同庁は警戒を呼びかけている。

 気象庁によると、10日午後5時現在の各地の積雪は▽福島県猪苗代町77センチ▽岩手県久慈市52センチ▽島根県邑南町29センチ▽広島県北広島町26センチ▽仙台市14センチ−−など。同日は全国的に風も強く、最大瞬間風速は▽北海道・えりも岬37.3メートル▽鹿児島県・種子島30.9メートル▽愛媛県宇和島市28.9メートル▽宮城県女川町26.3メートル▽福島県猪苗代町25.3メートル−−などを観測した。

 北日本の大雪は、11日午後にはピークを越えるとみられる。11日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽北海道、北陸40センチ▽長野県、群馬県、岐阜県、近畿北部、山陰30センチ−−の見込み。【福永方人】

 ◇空の便に乱れ

 雪や強風の影響で、空の便に乱れが出た。全日空は羽田−千歳など計48便が欠航し、3便が目的地を変更した。日本航空も青森などを発着する計42便が欠航。両社で約8360人に影響が出た。11日はダイヤ通り運航する予定。【山本将克】

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廃棄物の不法輸出未遂で初告発=ミャンマーへ冷蔵庫45台−環境省(時事通信)

 環境省は3日までに、廃棄物として集めた冷蔵庫45台を不正にミャンマーに輸出しようとしたとして、リサイクル業者の祝氏貿易(大阪府八尾市)を廃棄物処理法違反(廃棄物の無確認輸出未遂)の疑いで大阪府警八尾署に告発した。廃棄物の不法輸出による海外での環境汚染を防ぐため、2005年に同法に輸出未遂罪が新設されて以来、初の告発となる。 

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<犯罪被害者>遺族、中高生に「命の授業」 自殺防止効果も(毎日新聞)

 犯罪被害者の遺族が中学生や高校生に体験を語る試みが全国で広がりつつある。犯罪被害者への理解を深め、社会全体で支えることを目指すための取り組みだが、遺族の講演に伴うアンケートの結果から、生徒の自殺防止につながる効果があることも分かってきた。モデル事業を行ってきた警察庁は来年度以降、同様の取り組みを全国で積極的に広める方針だ。

 <「私が死んでも誰も悲しまないよ」とずっと思っていました。だけど、自分の代わりになる人なんていないんだ。だから今の自分にできることを、これからの人生をがんばろうと思いました>

 <人間関係がうまくいかなくて、死にたいって思ったことが何度かありました。でも生きたくても生きられない人がたくさんいるのに、自分から死にたいと思うのはいけないと思いました。自分の命、他人の命ぜんぶの命を大切にしていきたいです>

 08年夏から秋に宮城県内の中学4校で行われた犯罪被害者に関する講演への生徒たちの感想だ。講演では、横断歩道を渡っていた当時8歳の息子を信号無視の大型トレーラーにひかれて亡くした母親の手記が朗読された。

 宮城県警は4校生徒約1000人に対し、講演前と講演後に同じ内容を尋ねる用紙を配った。回答結果を「自己肯定感」「生きる意思」「社会的きずな」「感受性」に分類して分析すると、すべて講演後の方が統計的に高くなった。とりわけ、感想を自由に記述する文面からは、自殺を思いとどまろうとする態度が顕著にうかがえたという。

 警察幹部は「遺族が体験を語るのは負担が重いが、遺族自身の癒やしだけでなく、生徒たちの自殺防止につながる傾向があり、とても意義深い」とみる。

 警察庁は08年度と09年度の予算で、こうした「命の大切さを学ぶ教室」に計1300万円を計上し、犯罪被害者を支援する民間団体などと連携して、全国10道府県のモデル地域で被害者遺族による講演などを行ってきた。モデル地域以外でも同様の取り組みは広がりつつあり、来年度以降は全国の都道府県警に浸透させるとしている。【千代崎聖史】

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全国学力テスト、小中学校の73%が参加(読売新聞)

 文部科学省は4日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト(4月20日実施)について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

 全国の小中学校計3万2659校のうち参加校は2万3891校で、参加率は73・2%。国私立を除く公立小中では74・6%で、抽出に漏れた学校の63%が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

 全国学力テストは2007年度以降、小学6年と中学3年の全員を対象に3回実施したが、政権交代後、32%の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。

 同省が全国の教育委員会を通じて2月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の1村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など11県。福井、大阪、岡山など10府県も90%を超えた。

 一方、参加率が最も低かったのは愛知の25・4%で、神奈川(29・9%)、群馬(38・8%)、埼玉(43・6%)、岐阜(44・6%)の計5県は5割未満だった。

 文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

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 バンクーバー五輪フィギュアスケートで、ともに初出場で8位入賞を果たした男子の小塚崇彦(21)、女子の鈴木明子(24)の両選手が2日、帰国した。中部国際空港(愛知県常滑市)に降り立つとファンらが「おめでとう」と声をかけ、2人とも笑顔で応えた。

 2人は空港内でそろって会見。国際大会で初めて4回転ジャンプを成功させた小塚選手は「次はメダルが欲しいと思うようになった」と、早くも4年後のソチ五輪(ロシア)へ意欲を見せた。鈴木選手はショートプログラム(SP)11位だったが、フリーで伸び伸びと演技して順位を上げ、「思っていた以上にすばらしい舞台でした」と振り返った。

 鈴木選手は中野友加里選手(24)の辞退で、今月下旬の世界選手権(イタリア・トリノ)出場が内定したことも明らかにし「メダルが目標」。小塚選手も両こぶしを握り、世界選手権に向けて気合を入れ「声援に応えられるよう演技したい」と話した。【鈴木英世】

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 大阪府松原市で2003年1月、会社員の男性宅が放火され、妻が死亡する事件があり、自称44歳の男が神奈川県内の交番に出頭し「自分が火を付けた」と供述していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は男が関与した疑いがあるとみて事情を聴くとともに、慎重に裏付け捜査を進めている。
 火災は03年1月23日未明、松原市天美南の住宅で発生。男性宅1階ガレージから出火し妻が死亡、子ども2人もやけどを負った。
 男は今月1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「無銭飲食をした」と出頭。県警南署が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と供述し始めたという。 

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<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月〜09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月〜09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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新手ネットビジネスに苦情、2社に業務停止命令(読売新聞)

 新手のインターネットビジネス「ドロップシッピング」(DS)を巡り、「すぐに元が取れる」などと虚偽の説明をして、高額な初期費用を払わせるトラブルが急増している。

 東京都は1日、こうした手口を繰り返してきた都内のインターネット関連業者(DS事業者)2社に対し、特定商取引法に基づく9か月の業務停止を命じる。

 都によると、DS事業者が同法に違反するとして行政処分されるのは全国で初めて。

 命令を受けるのは、「ネット」(千代田区外神田)と「バイオインターナショナル」(豊島区西池袋)。

 都によると、2社は家電や雑貨などの取引で、「集客などのサポートは万全で、契約して4か月で元は回収できる」「圧倒的な安値で商品を卸せるため、利益が確実に出る」などと説明をして勧誘していた。ところが、商品の卸値が高かったり、ホームページの開設に高額の費用を取られたりした上、閲覧者を増やす有効なサポートをせず、契約者は続々と販売不振に陥った。

 都消費生活総合センターによると、DS事業者と契約したものの、最初の説明通り利益が出ないとする苦情・相談が昨年4〜12月で136件あった。前年度はこの半分ほどで、苦情が急増中という。

 NPO法人「日本ドロップシッピング協会」(品川区)によると、DSは国内で2006年頃から始まり、昨年は推計で約50万人が業者と契約したとみられている。

 読売新聞の取材に、ネット社は「担当者がいないのでコメントできない」、バイオ社は「法に触れることはしていない」としている。

 ◇ドロップシッピング=メーカーなどが在庫として抱えている商品を個人が代わりにネット上で宣伝・販売する商法。商品の発送などは業者が請け負い、卸値と販売価格の差が個人の利益となる。個人に在庫リスクがかからないことから、サラリーマンや主婦の副業として人気が出始めている。

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 福岡市博多区のマンション一室で20日、同室に住む女児(3)の変死体が見つかっていたことが22日、福岡県警への取材で分かった。女児の全身にあざがあることから、県警博多署が死亡の経緯について詳しく調べている。
 同署によると、20日午後9時半ごろ、同区博多駅前のマンション一室で、女児がぐったりしていると、同じマンションの住民が119番した。女児は病院に運ばれたが、死亡が確認された。
 女児と同居の男性(21)が、マンションの住民に「女児が呼吸していない」と駆け込んできたため、住民が部屋を訪れて発見した。 

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 時効完成の期間について現行法は、(1)最高刑が死刑の罪は25年(2)同無期懲役の罪は15年−などと、最高刑の重さに応じて定めている。答申は、殺人など死刑相当の罪の時効を撤廃。同時に、無期懲役以下の罪についても、強姦(ごうかん)致死(現行15年)や傷害致死(同10年)など人命を奪う犯罪を対象に、時効を2倍に延長した。ただ、過失致死に限り、3年のままとした。改正法施行時点で時効が未完成の事件にも適用する。
 一方で、凶悪犯罪であっても、人命が奪われなければ、時効の延長を見送った。その結果、強盗や傷害、身代金目的の誘拐などの時効は据え置く。贈収賄や政治資金規正法違反、詐欺などの罪もそのままだ。 

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