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  • 2010.06.18 Friday
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6月に若者支援ビジョン=政府(時事通信)

 政府は2日、国会内で子ども・若者育成支援推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、雇用や教育など幅広い分野の若者支援策をまとめた子ども・若者ビジョン(仮称)を6月をめどに策定することを決めた。
 同ビジョンは、引きこもりや不登校、貧困などの問題を抱えた子ども・若者向けの取り組みを盛り込む。福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で「大人が学校などを拠点に子どもたちを支える仕組みをつくりたい。子ども一人ひとりをきめ細かく応援していく」と述べた。 

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<足利事件報告書>虚偽自白の危険性…可視化論議に一石(毎日新聞)

 再審無罪が確定した足利事件を巡り、警察庁と最高検が1日発表した捜査・公判の検証報告書は、菅家利和さん(63)の自白の吟味・検討が不十分で、虚偽を見抜けなかった前提として、菅家さんの「迎合しやすい性格」があると指摘。それに配慮しなかったことを問題視し、「対象者の特性に応じた取り調べの徹底」を求めた。だが、専門家は「(菅家さんに限らず)誰もがうその自白をしかねない」と強調。取り調べ全過程の録音・録画(可視化)の必要性を訴える声も上がった。【安高晋、北村和巳】

 警察庁の報告書は「捜査員が積極的に確認する形で取り調べ、期待した供述が得られるまで繰り返し質問」したことを虚偽自白を生む一因と分析した。事件に関連して栃木県警が91年12月、別の女児殺害事件について菅家さんを取り調べた際の録音テープが残る。弁護団が宇都宮地裁に提出した証拠調べ請求書に、その模様が再現されている。

 刑事「(連れ出したのは)お昼を食いに来た時なんか、(それとも)仕事が終わっちゃって夕方(なのか)、どっちなんだい」

 菅家さん「終わったころだと思います」

 刑事「それは覚えてんか、ちゃんと。連れていくんだんべ」

 菅家さん「はい」

 刑事「昼間ならまだ明るかんべ(明るいだろう)」

 菅家さん「はい」

 刑事「夜になると暗くなっちゃうべ。どうなんだい」

 菅家さん「……」

 女児は昼から行方が分からなくなっていたのに菅家さんが「夕方」と答えていたため、取調官は繰り返し確認していた。結局、菅家さんは「昼」と認めさせられていた。

 こうした「期待した供述が得られるまで繰り返し」質問するのと並行して、虚偽自白を生む一因に、警察庁の報告書は「迎合の可能性があるという特性への考慮を欠いた」、最高検の報告書は「性格によっては想像で経験したことのように供述してしまう」と、菅家さんの性格を挙げた。

 だが、浜田寿美男・奈良女子大名誉教授(法心理学)は「虚偽自白を正確に認識しているとは言えない」と指摘。「抵抗をあきらめて罪を認めてしまうと(詰問されて)つらい否認に戻りたくないので想像で供述する。誰もが同じ状況に置かれうる」とし、過去の再審無罪事件も同様の構図があると語った。

 元東京高裁判事の木谷明・法政大法科大学院教授は「足利事件の調べ方では菅家さんでなくても自白していたと思われ『性格の問題』とするのは正しくない。取り調べを可視化して密室でどういうやり取りがあったのかを正確に再現することが必要なのに、報告書では一言も触れられていない」と指摘した。

 伊藤鉄男・次長検事は会見で「検察への期待と信頼を損ね深く反省している」としつつ、「この事件で全面的に録音・録画していればうそが見抜けたとは考えられない。可視化は法務省で検討中の政策課題で、我々が言う立場ではない」と説明した。

 ある現職刑事裁判官は「自白した心理状態が分からず、供述調書からは調べの状況はうかがえないので、それだけで結論を出すのは怖い」と漏らした。

 ◇「誤判原因究明スタート地点」…主任弁護人

 主任弁護人の佐藤博史弁護士は1日、毎日新聞の取材に対し、警察庁と最高検の検証報告書について「無実の人を虚偽自白に追い詰めたことを率直に認めた」と評価。「これを誤判原因究明のスタート地点に、第三者委員会設置など包括的な検証に発展させていくべきだ」と述べた。弁護団としても同日コメントを発表し、評価する一方で「DNA鑑定や自白の証拠価値を正しく判断する方法が示されておらず問題。(再審公判で再生された)取り調べ録音テープが供述の信用性を判断するうえで有益であることも指摘していない」と懸念を示した。【吉村周平、和田武士】

 ◇解説…兆候見落とし重い責任

 最高検が発表した足利事件の検証結果は、冤罪(えんざい)を招いた責任が検察側にもあったことを明確に示した。警察の捜査をチェックする立場にあるにもかかわらず、検察官が菅家利和さんの自白が虚偽であることを示す複数の兆候を見落としていた責任は重い。

 ある検察幹部が「ターニングポイント」と指摘したのは、菅家さんが警察官の調べでは容疑を認めていながら、逮捕直後の拘置質問で認否を問う裁判官に「答えたくありません」と述べ、自白を拒んだ点だ。

 検察官は捜査段階の初期に表れたこの虚偽自白のきざしを見落とし、その後も供述を裏付ける客観証拠が皆無なのに、警察の捜査の矛盾を吟味せず、疑問を抱かないまま突き進んだ。警察の捜査に頼り切り、なれ合いがあった疑いを抱かせる。

 事件を教訓に検察は重大事件の発生直後から警察の捜査に携わる「本部係検事」を全地検に配置する。だが、この再発防止策は、以前から冤罪が繰り返されてきたにもかかわらず、多くの地検が今まで現場を「警察任せ」にしてきた実態を逆説的に示したと言える。【大場弘行】

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 徳島県鳴門市沖の鳴門海峡で船舶会社「アジアシップトレーダー」所有の貨物船「日進丸」とマーシャル諸島船籍の貨物船「アウトセーリング9」が衝突、日進丸が沈没し同船の乗組員2人が行方不明になった事故で、徳島海上保安部は29日、業務上過失往来危険容疑で、ア号の中国人船長、徐海波容疑者(63)を逮捕した。 

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生活保護費詐取した男は人気占い師…「キタの父」のがめつい素顔(産経新聞)

 働けないはずの生活保護受給者の正体は有名な占い師だった−。生活保護費をだまし取ったとして、大阪市西成区の占い師、井上時弘被告(63)が詐欺容疑で逮捕、起訴された。大阪府警西成署によると、井上被告は大阪市に「目が不自由で働けない」と申告し、生活保護を受給していたが、実際は大阪・キタを中心に活動する占い歴30年の「キタの父」として、テレビや雑誌にも登場。1カ月の祈祷(きとう)代が300万円を超えることもある売れっ子だった。ところが、テレビに出演しているところを偶然、市の担当職員に見つかり、不正受給が発覚した。調べに対し「金がほしかった」と供述した井上被告。捜査員もあきれる人気占い師の“がめつさ”とは…。(山本祐太郎)

 ■テレビ出演で不正ばれる

 「あっ、この人は…」

 昨年6月、民放のバラエティー番組を見ていた大阪市の女性職員は、画面に現れた男の顔に思わず声を上げそうになったという。

 番組は、人気お笑いタレントらが大阪市内の商店街を歩き、面白い店などを紹介するという内容。この中で、よくあたる占い師として登場したのが井上被告だった。

 女性職員は、西成区の生活保護の受給者らに対する家庭訪問や就労活動の支援を担当。井上被告宅を訪れたこともあり、顔を見てすぐに本人と気づいたという。

 井上被告は平成11年11月、大阪市に生活保護を申請し、毎月十数万円を受給。理由は目が不自由で働けず、収入がないというものだった。

 にもかかわらず、テレビで見る井上被告は、堂々と占い師を名乗っている。「無収入というのは本当なのか」。不審に思った女性職員は、金融機関への問い合わせなどの調査を始めた。

 ■占い歴30年

 JR環状線天満駅(大阪市北区)。駅のすぐ目の前にあるビルの2階に、井上被告の占いの店「三光道」はあった。

 井上被告の逮捕後、店は閉められたが、井上被告はここで「井上真教」と名乗り、霊視鑑定や除霊などを行っていたという。

 「高い霊能力で悩みを解決されている実力派」「守護霊の言葉を伝える」「キタの父としても有名。占い歴は30年」

 三光道のホームページには、こんな言葉が並んでいた。同じビルの飲食店員も「かなりお客さんは来ていましたよ」と証言する。

 井上被告の人気はどれほどのものだったのか。起訴内容によると、井上被告は平成20年1月に318万円の収入があったとされる。「家庭内の問題を解決してもらいたい」などといった複数の人からの祈祷代だったという。

 生活保護の受給者は収入があった場合、申告し、収入分を返還するなどの措置を取ることが義務づけられている。しかし、井上被告はこうした収入を隠し続けていた。

 ■市が告訴

 テレビ出演の発覚を機に井上被告の調査を始めた大阪市は、井上被告の口座に金が振り込まれていることを確認。昨年7月、井上被告の聞き取り調査を始めた。

 「口座の金は自分で使ったんじゃない」。市によると、井上被告は当初、なかなか認めようとしなかったが、8月になってようやく収入があることを認めたという。

 調査で明らかになった井上被告の収入は、市が返還請求できる17年5月から昨年7月までの間に約1070万円。同時期に支給された生活保護費計約1390万円の7割以上にも上る。

 市は、約1070万円を返還するよう井上被告に求めるとともに、詐欺罪で井上被告を告訴した。理由は、金額が大きいことに加え「無収入といいながら、堂々とテレビに出演するなど規範意識が乏しく、悪質と判断した」からだという。

 だが、その後の捜査当局の調べで、市の調査を上回る悪質な事実が次々と明らかになっていくことになる。

 ■以前にも不正受給

 「収入を届け出ると、生活保護費がもらえないから言わなかった」

 井上被告は今年2月、詐欺容疑で西成署に逮捕され、調べに対してこう容疑を認めたという。

 西成署などによると、直接の逮捕容疑は平成20年1月の18万円の収入を申告せず、生活保護費約18万円をだまし取ったというものだった。しかし、その後の調べで、1月にはほかに300万円の収入があったことが判明した。

 井上被告は、祈祷代などの収入を家族名義の口座に分けるなどして管理。このため、収入は巧妙に隠蔽された格好となり、全体の収入についても、実際には市の調査で明らかになった計約1070万円を大きく上回る可能性があるという。

 さらに、井上被告が以前にも生活保護費を不正受給していたことが明らかになった。

 西成署や市によると、平成4年、「視力障害で就労困難」として生活保護を申請。しかし、平成7年の調査で約250万円の年収が発覚し、支給は廃止されていた。

 その後、井上被告は11年に改めて申請し直し、今回の不正分を含む支給が再び始まった。

 ■狙われる生活保護

 全国の市町村で最多の約13万人の生活保護受給者を抱える大阪市。今回の事件と同様の不正受給は後を絶たないという。

 今年2月には、約160万円の収入を隠し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとして、大阪市住吉区の夫婦が大阪府警に逮捕された。夫は調べに対し、「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」と供述したという。

 同じように生活保護を求めて大阪市に転入するケースは多い。昨年12月の大阪市への生活保護受給申請者約2800人のうち約1割が、半年以内に市外の大阪府や兵庫県、京都府などから転入していた。

 関東や九州からの転入者もおり、直前に住んでいた場所は、31都府県にも上る。市は、平松邦夫市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、不正受給の防止に取り組んでいるが、適正化への道のりは険しい。

 井上被告は、西成署の調べにこう供述しているという。「一度、生活保護の廃止を受けたが、もうほとぼりも冷めたから受給できると思った。占いの収入などはあったが金がほしかったから」

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 対象の物件は、市営地下鉄谷町線の駅から徒歩5分以内にあるマンション3棟で、ワンルームから1DKまで計12戸。正規家賃の月額3万〜5万円が2カ月目以降に必要になる。完成後30年程度が経過している。1年以上の入居が条件。

 「100円商店街」は4月3日午前10時〜午後5時の1日だけのイベント。衣料品や食品、理髪店なども100円で利用できる。隣接する大阪府守口市に大型商業施設が開業し、同商店街の客足は鈍っているが、泉ビルは「商店街を盛り上げるためにも一肌脱いだ」と意気込む。【清水直樹】

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 市によると、調査会は、堺市の浜寺船尾地区の土地区画整理事業区域内で見つかり、その後、国の史跡に指定された四ツ池遺跡の調査を目的に72年に設立された。当時の市教育長が理事長を務め、73〜79年、調査をし、終了後、解散する予定だった。しかし、80〜85年度、当初の業務外の調査遺物の整理業務を市から受託。遺物整理も85年度には終了したが、調査会は解散しないまま活動を停止、普通預金口座に約800万円が残され、放置されていた。残金のうち740万円は、市が前払いした報告書の製本費で、それ以外は利息だという。通帳は元教育長名義で、市教委総務課の金庫に保管され、一部の管理職に引き継がれていた。【山田英之】

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